銀行が病院に融資を渋る理由とは？

いまや病院も資金繰りに困る時代、診療所は都心など一部のエリアではコンビニより多いと言われており、
歯科医にいたってはなおさらともいわれています。

赤字経営となる医療機関も多く閉院の2割程度は経済的な理由ともいわれています。

今後の医療機関の経営は医師としての腕だけではなく、経営力や集客なども重要と言われる時代、

そしてなにより医師の方が今苦労されてるのが資金調達です。

診療報酬（レセプト）という2か月は支払いがない期間があるため、資金繰りに困るドクターも多くいます。
また最近はきれいな診療所が好まれる傾向にあり、老朽化した個所を一新したいと考えていても赤字経営のクリニックに至っては最近では銀行も貸付を渋る状態であり、ここで苦労される病院経営者も多いのです。

そこで医師の方がまず最初に行うのが銀行からの融資を引っ張ることです。

銀行も医師にお金を貸さない時代？

ここ数年になって医師の方から
「銀行がお金を貸してくれない」
「銀行から貸しはがしにあって大変だ」
「銀行は景気の良い時は借りてくれと頼みこんで景気が悪くなると後足で砂をかけるような態度を取る」
というお話を聞きます。

こういう状況に陥ってるドクターのお話をうかがうと、ほとんどの場合銀行の評価が下がり、融資を断られてるケースが多いのです。

この場合よくあるのが「信用格付け」の問題です。

病院の格付けが下がった？

よく言われるのが格付けが下がって融資が受けれなかったというもの。

銀行としては意地悪をしてるわけでもなく、この格付けが「正常先」という経営に問題がない場合以外は融資を行わないことが多いのです。

なので格付けが以前より下がってしまった病院としては、

「以前は銀行が借りてくれとお願いしてくる状態だった！」←格付けの評価が高かった

「いざ貸してくれとお願いしたら融資を断られた」←格付けの評価が低くなっていた

という状況なのです。

「信用格付け」とは、一言で言えば、債務の支払い能力を評価したものです。

そしてこの信用格付けは金融庁が作成した「金融検査マニュアル」をもとに作成されます。

銀行をはじめとする金融機関は、金融庁というところから、監督されていますのでこの金融庁の「金融検査マニュアル」は絶対的なもの。
つまり銀行側としては金融庁の方針に従ってるだけであり、いじわるで貸さないということでは決してないのです。

機械的に判断してしまう部分については私もどうかと思いますが、ようするに機械的に判定してるということで人間的なあいまいな要素による審査が以前のように銀行としてもできないわけです。

「そんなことはない！うちの病院は患者さんもいるし、赤字もない！」

と格付けが下がって、憤慨されるドクターもいらっしゃるのですが、信用格付けは決算書などから判断し決められることなので患者さんが多くても決算書の内容が悪ければ格付けは下がるものなのです。

銀行は融資をしているそれぞれの会社に「債務者区分」を付けます。

債務者区分とは

債務者区分は以下の5つにわけられます。基本的に銀行は①の「正常先」以外は融資は難しく、要注意先でもさらにその中で区分の下がった「要管理先」に指定されると融資は不可能となります。

この格付けについてはソフトなどでも確認できますので自身でも気になる場合は確認してみましょう。

①正常先
業況が良好であり、財務内容に特段の問題もなく、延滞もない企業のことです。正常先に格付けされた企業に対して、銀行は積極的に融資を行う傾向にあります。
②要注意先
要注意先とは業況不調で財務内容に問題がある、もしくは融資に延滞がある企業のことを言います。
さらに要注意先は通常の要注意先と、3か月以上の遅れが出るなどした場合はさらに格付けが下の「要管理先」に分けられます。
要管理先になると融資はほぼ難しい状態となります。
要注意先はいつのまにかなっていたという病院経営者の方も多いのです。
③破綻懸念先
経営難にあり、改善の状況になく、長期延滞の融資がある企業
④実質破綻先
法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないが、実質的に営業を行っていないと状態の企業
⑥破綻先
破産などの法的手続きが開始されていたり、手形の不渡りにより取引停止処分となっている企業

格付けを上げるには？

仮に業績が悪化した場合、これは病院の経営者だけでなく、一般の会社も同じですが、ほとんどが短期的なものだと主張します。
しかし銀行側としてはその明白な理由がなければ、その会社がいくら弁明しようとも信用してくれません。

そこで必要なのは事業計画書です。

これも実現性の高い事業計画書を作成する必要があります。
この場合、税理士など専門家も踏まえながら作成すべきです。

また、返済が滞る場合は早めに銀行に相談すべきです。
これを嫌がる経営者の方も多いのですが、実は報告しない方が銀行としては心象も悪く、回収を早くしようと動いてしまいます。

格付けを上げるには事業計画書などをしっかりしたものを作成し、銀行にはしっかりした理由やデータをもとに銀行に短期的なものであるということを説明しながら進めるべきです。